"The Impact of Deunionisation on Earnings Dispersion Revisited"

Addison, John T., Ralph W. Bailey and W. Stanley Siebert, 2007, "The Impact of Deunionisation on Earnings Dispersion Revisited", Research in Labor Economics, Volume 26, 337-363.

イギリスにおける賃金格差の拡大に与える「脱組合化」のインパクトを検討した論文。データは、1983年のthe General Household Surveyと、1995年のthe third quarter Labour Force Survey (LFS)。

組合のインパクトを、賃金ギャップ（wage gap）：組合員と非組合員の平均賃金の差と分散ギャップ（variance gap）：組合員と非組合員の間の賃金の分散の差という2つの側面から捉えて、1983年から1995年の賃金格差の拡大を要因分解。

労働者の属性をコントロールしたりはしていない、記述的な方法である。組合の組織率が一定であったときに、賃金格差はどれくらい広がるか、というような、反事実的な仮定を用いて、組合が格差拡大に与える寄与率を計算。いくつかの方法を用いている。

This paper examines the effects of union change in Britain on changes in earnings dispersion 1983–1995. We investigate not only the decline in union density but also the greater wage compression among unionised workers, as well as changes in union density across skill groups. For the private sector, we find that deunionisation accounts for little of the increase in earnings dispersion. What unions have lost on the swings (lower density), they have gained on the roundabouts (greater wage compression). But for the public sector we find strong effects, because unions are increasingly organising the more skilled. This change in the character of public sector unions means that they no longer reduce earnings variation nearly as much as they once did.

分析の結果、男女ともに、組合の組織率の大きな低下は、民間セクターでの賃金格差の拡大をほとんど説明しない、ということがわかった。

民間セクターでは、分散ギャップが大きく増加し、組織率の低下と、高技能労働者における組織率の相対的な高まりの両方を相殺していた。つまり、民間セクターでは、組合は、少なくとも組合員の賃金を標準化するという点に関しては、未だに力を維持し続けている。

一方、パブリックセクターでは、民間セクターほどに組合組織率の低下はなかった。また、分散ギャップも維持されていた。民間セクターとの違いは、パグリックセクターにおいては、特に女性で、高技能者の組織率が相対的に高まった、ということである。つまり、組合は、かつてそうであったようには、労働者全体の賃金の分散を減少させない。

賃金格差の変動に対する組合のインパクトを推定する方法がわかってよかった。でも、この方法で、「組合が賃金格差拡大をもたらした」とか、いえるのかな、と思った。組合の組織率の低下の背景には、様々な経済的、社会的、政治的背景がある。組合と非組合員の賃金の比較は必要だと思うけど、「脱組合化」の背景を問題にしなければ、賃金格差拡大の原因は見えてこないのではないだろうか。