「和泉市の地域就労支援事業の始まりと今後の課題」

山野正広，2009，「和泉市の地域就労支援事業の始まりと今後の課題」『部落解放研究』186: 38-46．

2000年の秋、大阪府モデル事業としてスタートした和泉市の就労支援事業、その後に実施された無料職業紹介事業は、10年と5年の節目を迎え、これまでの事業をふり返り、今後の課題を見いだしていかなければならない。
市町村は、地域就労支援事業でこれまで培ってきた地域就労支援相談をさらに充実させるため、市町村における雇用・労働行政の新たな展開が求められている。

和泉市は、大阪府内でも大きな同和地区が存在する市。これまでの同和対策事業をベースとした雇用対策が、2000年度、大阪府の就労支援事業のモデル事業をきっかけに一気に花開き、当時の厳しい雇用環境を背景に取り組みが進められ、今日まで推進されてきた。

市町村は、市民にとって一番身近で、また、市民が必要なサービスを総合的に提供しているところでもある。
自治体の関係機関、NPO法人、事業者などとの連携を進め、「縦割りを廃して横のつながりで進める雇用・就労促進事業」が必要とされている。