Ebbinghaus, Bernhard and Bernhard Kitte, "European Rigidity Versus American Flexibility? The Institutional Adaptability of Collective Bargaining", (2005)

Ebbinghaus, Bernhard and Bernhard Kitte, 2005, "European Rigidity Versus American Flexibility? The Institutional Adaptability of Collective Bargaining", Work and Occupations 32: 163-195.

According to the unified theory, higher unemployment in Europe as compared to the United States is caused by higher wage rigidity, which, in turn, results from more “inflexible” labor market institutions. Focusing on wage coordination, the empirical analysis shows that the variety of bargaining patterns across European countries and during the period 1971 to 1998 contradicts a simple U.S.-Europe juxtaposition. Although some countries have to cope with excessive wage growth, many others do not trigger higher average wage growth and some coordination forms even show better performance than the United States. Secondly, contrary to the contention of rigidity, the labor market actors in most European countries are responsive to the performance of their bargaining system; they tend to adapt their system if wages seem to overshoot. Hence, the rigidity of Europe thesis does not hold in a more detailed cross-national and long-term analysis of institutional changes in wage bargaining.

これもまた、"unified theory"に対する批判論文。筆者達は、ドイツ人の社会学者。

unified theoryが、アメリカとヨーロッパにおける労働市場制度について過度な単純化をしてしまったけど(rigidity v.s. flexibility)、そんなことはないことを主張。
ヨーロッパのなかでもかなりの多様性があるし、その多様性にきちんと目を向けるべきだ、と。

また、「労働市場制度は労働市場パフォーマンスに反応するので、賃金や失業の方程式において厳密に外生的な変数として扱うべきではない」と主張。

この論文のなかでは、先進諸国の賃金交渉パターンを細かく分類し、1970年代から1990年代後半までの交渉パターンの変化を分析している。

時系列データの分析によって、6つの交渉パターンの変化を、前年の名目労働コストの成長率、失業率の変化、生産性の変化で回帰させた。その結果、名目労働コストの成長率が高いほど交渉パターンが変化する可能性が高いという、ロバストな効果を発見。この分析結果から、「行き過ぎた賃金上昇は、労働市場のアクターが、相互行為のレジームを変化させることによって問題に対処する可能性を増加させる」と指摘。

こういった計量分析だけではなく、ケースオリエンティッドな方法で、各国の長期的なレジーム変化を分析し、異なる国家は、それぞれの形で市場の力に適応してきたことをを示す。

フレキシブルで脱中心化した交渉パターンというモデルに向けて持続的に変化していたのは、数少ないケースしかない(カナダ、イギリス、アメリカ、ニュージーランド)。そして、このようなモデルへと変化する際に最も重要な要因は、政府の政策の変化だ、という。

一方、最も安定的で変化のない交渉パターンは、3つの輸出主導型経済(オーストリア、ドイツ、日本)である。

・・・思ったことは、こういう分析だと、日本は"the most stable coordination form"として扱われるんだなあ、ということ。この論文では、日本の形態は"pattern setting"と規定されており、賃金交渉パターンは1971年から1998年までまったく変化なし。
国内では、「春闘の形骸化」とか言われているのに、どう理解したらいいのだろうか?