Addison, John T., Ralph W. Bailey and W. Stanley Siebert, "The Impact of Deunionisation on Earnings Dispersion Revisited", (2007)

Addison, John T., Ralph W. Bailey and W. Stanley Siebert, 2007, "The Impact of Deunionisation on Earnings Dispersion Revisited", Research in Labor Economics, Volume 26, 337-363.

This paper examines the effects of union change in Britain on changes in earnings dispersion 1983-1995. We investigate not only the decline in union density but also the greater wage compression among unionised workers, as well as changes in union density across skill groups. For the private sector, we find that deunionisation accounts for little of the increase in earnings dispersion. What unions have lost on the swings (lower density), they have gained on the roundabouts (greater wage compression). But for the public sector we find strong effects, because unions are increasingly organising the more skilled. This change in the character of public sector unions means that they no longer reduce earnings variation nearly as much as they once did.

この論文は、イギリスの労働組合の変化が1983〜1995年の賃金格差の変化に影響を及ぼしたのかを分析した。組織率の低下だけではなく、組合員のなかでのより大きな賃金の圧縮傾向、技能グループ間の組織率の変化、について検討した。分析の結果、民間セクターにおいては、脱組合化は賃金格差の拡大をほとんど説明しないことがわかった。組合は、小さな振れで失うもの（組織率の低下）を、大きな逆転で取り返すことができる（賃金のより大きな圧縮）。しかし、パブリックセクターでは、強い効果があった。それは、組合が高技能者を組織する傾向を強めているからである。パブリックセクターの組合の特徴の変化は、組合は、かつてそうであったように、賃金の差異を減少させる役割をもたない、ということを意味している。

労働組合がイギリスの賃金格差の拡大に対して持つインパクトを、wage gapとvariance gapという2つの側面から捉えて、1983年から1995年の賃金格差の拡大を要因分解している。組合の組織率が一定であったときに、賃金格差はどれくらい広がるか、というような、反事実的な仮定を用いて、組合が格差拡大に与える寄与率を計算。

結論として、男女ともに、組合の組織率の大きな低下は、民間セクターでの賃金の分散の増加をほとんど説明しない、と主張。

民間セクターでは、組織率は低下したが、組合は、少なくとも組合員の賃金を標準化するという点に関しては、未だに力を維持し続けている。

パブリックセクターでは、民間セクターほどに組合組織率の低下はなかった。民間セクターとの違いは、パグリックセクターにおいては、特に女性で、より高技能者を組織するようになった、ということ。つまり、組合は、かつてそうであったようには、賃金の分散を減少させない。パブリックセクターにおける組合の「再組織化」は、パブリックセクターの賃金格差の増加の大きな割合（30〜40％）を説明する。