Kim, ChangHwan and Arthur Sakamoto, "Assessing the Consequences of Declining Unionization and Public-Sector Employment", (2005)

Kim, ChangHwan and Arthur Sakamoto, 2010, "Assessing the Consequences of Declining Unionization and Public-Sector Employment: A Density-Function Decomposition of Rising Inequality From 1983 to 2005", Work and Occupations 37: 119-161.

This study defines four sectors of labor markets based on union membership and public-sector employment. Using the current population surveys from 1983 to 2005, the authors decompose the growth of wage inequality into compositional changes, group-specific mean changes, and group-specific variance changes. This approach allows one to more precisely identify and assess the immediate intervening processes associated with rising wage inequality. The findings suggest that, although the increase of the demand for the skilled workers does play a significant role, the recent increase in wage dispersion cannot be fully explained by skill-biased technological change. This study’s analysis instead indicates that the two main sources of increasing inequality include the “nonunion private sectorization” of all sectors and the reduction in the sizes of the institutionally protected market sectors. Rising inequality seems to be because of the dismantling of the institutions that formerly insulated a large proportion of workers from direct engagement with market forces as the immediate wage-setting mechanism.

この研究は、1983年から2005年のCurrent Population Survey(CPS)を用いて、近年のアメリカにおける賃金格差拡大の要因を検討している。

アメリカの賃金格差拡大を説明する理論として、経済学者から技能偏向的技術変化仮説が提案されているけど、それでは近年の格差拡大を説明することができないと主張。彼らが注目するのは、「組合のメンバーシップ」と「公的セクターでの雇用」である。企業間の市場競争の厳しさは、企業内における労働者間の賃金競争にダイレクトに反映されない。市場の諸力を吸収する労働市場制度にも目を向けるべき、という。
学歴やジェンダーの違いに考慮しながら、賃金格差の拡大を、構成変化、グループの平均の変化、グループの分散の変化に分解した。確率密度関数の分解手法を用いている。

分析結果によると、技能労働者への需要の増加が重要な役割を果たしていたにもかかわらず、近年の賃金格差の拡大は、技能偏向的技術変化では、十分に説明されない。この研究によると、不平等拡大に関する2つの主要な原因がある。1つは、すべてのセクターにおける、非組合・民間のセクター化（nonunion private sectorization）であり、もう一つは、制度的に保護された市場セクター（組織化されているセクター／パグリックセクター）のサイズの減少である。
つまり、セクターに分けて賃金格差の程度をみると、最も競争的な、組合が組織されていない民間セクターで賃金格差の程度が最も大きい。脱組合化が進み、こういうセクターの規模が増えたことで、格差が拡大した。しかし、それだけが原因ではない。近年では、他のセクターにおける平均賃金とセクター内部の格差の程度は、非組合の民間セクターの特徴に収斂してきた、という。これを、ニューエコノミーの拡大による市場競争の激化、という文脈から理解している。

いわく、「不平等の拡大は、即座の賃金設定メカニズムとして、市場の諸力への直接的な関わりへと労働者の大きな部分を引き離してきた制度の解体によって、生じた」と述べる。

難しいけど、理論的前提や分析手法は参考になりそう。でも、やっぱり、アメリカ固有の文脈に注意して、「脱組合化」が労働市場にもたらした意味を慎重に検討すべきだな、と思った。このあたり、日本とはだいぶ状況が違う。