Checchi, Daniele and Cecilia Garcia-Penalosa, "Labour Market Institutions and the Personal Distribution of Income in the OECD", (2010)

Checchi, Daniele and Cecilia Garcia-Penalosa, 2010, "Labour Market Institutions and the Personal Distribution of Income in the OECD", Economica, 77: 413-450.

A large literature has studied the impact of labour market institutions on wage inequality, but their effect on income inequality has received little attention. This paper argues that personal income inequality depends on the wage differential, the labour share and the unemployment rate. Labour market institutions affect income inequality through these three channels, and their overall effect is theoretically ambiguous. We use a panel of OECD countries for the period 1960-2000 to examine these effects. We find that greater unionization and greater wage bargaining coordination have opposite effects on inequality, implying conflicting effects of greater union presence on income inequality.

労働市場制度が賃金格差に与える影響を探求する文献はたくさんあるが、労働市場制度が所得格差に与える影響は、ほとんど注目されてこなかった。この論文は、個人の所得格差が、賃金の差異、労働分配率、失業率によってもたらされていることを議論した。労働市場制度は、これらの3つの経路を通じて所得格差に影響を与えるが、それらの全体的な効果は、理論的にははっきりしない。1960〜2000年のOECD諸国のパネルデータを使用して、これらの効果を検証した。分析結果によると、より大きな組合、大きな賃金交渉調整は、不平等に対して反対の効果をもつことがわかった。このことは、より大きな組合の存在が所得格差に与える諸効果は相互に相反するものであることを示唆している。

労働市場制度が所得格差に与える影響を探求する論文。分析結果は単純ではない。

より大きな組合組織率は失業率を増加させ、したがって所得格差を増加させる。一方で、より賃金交渉が調整されているほど、賃金の差異は少なくなり、労働分配率が増加する。これは、所得格差をより小さくする。

他の関連文献（OECD Employment Outlookなど）も示唆しているように、労働組合の効果を考える時、「高い組織率」と「調整された賃金交渉」を分けて考えなければならない。

また、この論文の分析結果によると、高い最低賃金は労働所得の格差を小さくし、ゆえにジニ係数を小さくするが、失業を増加させる。後者の効果の方が大きいので、最低賃金と所得格差の間には正の関係がある。