In-Young Jung, "Social assistance in nine OECD countries", (2007)
Jung, In-Young, 2007, "Social assistance in nine OECD countries", Paper prepared for the 4th East Asian Social Policy research network (EASP) Conference: Restructuring Care Responsibility - Dynamics of Welfare Mix in East Asia, University of Tokyo, Japan, 20-21 October 2007.
As a form of social security, means-tested social assistance has acquired an increasing importance in the comparative literature on welfare states. Although there is a growing number of international and comparative studies of East Asian social policy, relatively little attention has been paid to social assistance schemes in this region. This paper makes an effort to step into some of the gaps. It compares social assistance in Korea with that in Japan and seven European countries in terms of expenditure and claimant numbers, conditions of eligibility and entitlement, and benefit levels. This forms the basis to locate Korea within social assistance regime theory. Compared with other countries, the Korean assistance scheme can be characterised by a rather marginal, national, general model with strict eligibility and entitlement rules and relatively low benefit levels. The study also found that the Korean scheme contains elements of British, Portuguese and Japanese models.
社会保障の一形態としての資力調査付きの社会扶助は、福祉国家に関する比較研究において、ますます重要なテーマとなってきている。しかし、東アジアの社会政策に関する国際的な比較研究が増加しているにも関わらず、この地域の社会扶助の枠組みにはほとんど関心が示されてこなかった。この論文は、このギャップのいくつかを埋めようとする試みである。支出、受給者の数、適格性や認定要件、給付水準に関して、韓国における社会扶助を日本とヨーロッパの7ヶ国と比較した。この作業は、韓国を、社会扶助のレジーム理論のなかに位置づける基礎となる。他の国と比較すると、韓国の社会扶助の枠組みは、周辺的、全国的で、厳格な適格性と認定のルール、相対的に低い給付水準を持つ一般モデルとして位置づけられる。また、韓国の枠組みは、イギリス、ポルトガル、日本の制度の要素を持っていることがわかった。
公的扶助の国際比較って、文献があまりないと思う。よく、「イギリスやドイツは生活保護受給者はもっとたくさんいる」ということが言われるけど、本当のところはどうなんだろうか。制度が様々に違うのに、単純な比較はできないと思う。
日本の特徴は、以下のようにまとめられている。
日本は、ヨーロッパ諸国（ここでは、イギリス、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、アイルランド、オランダ、ポルトガル）とは異なる特徴を持つ。日本は全国的に統一された社会扶助システムをもち、地域差は小さい。資力調査は厳しく、親族による扶養義務はドイツやポルトガルよりも広い。社会扶助の役割は周辺的であるが、扶助の水準は相対的に高い。しかし、住居やサービスを考慮すると、その水準は低くなる（つまり、住居や他の社会サービスが占める割合が大きい）。
筆者によると、特に東アジアの諸国の公的扶助の国際比較のために使えるデータセットが不足している。また、扶助を受けている人の割合を国際比較することは非常に難しく、容易にすべきではない。
